日本法ニュース：政府の動き

法務省は16日、平成20年5月13日に開催された標記会議の議事録を公表した。
この中で、以下の4名（敬称略）のヒアリングが行われ、現在の若年者に関する消費者被害の状況や、成年年齢を引き下げた場合に、どのような消費者問題が生じるのかなどの説明がされた後、質疑応答が行われた。

　･ 島野　康　独立行政法人国民生活センター理事
　･ 河岡優子　独立行政法人国民生活センター統括調査役
　･ 鎌田健司　弁護士（日本弁護士連合会　消費者問題対策委員会副委員長）
　･ ��橋　温　弁護士（日本弁護士連合会　子どもの権利委員会所属）

http://www.moj.go.jp/SHINGI2/080513-1.html

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